明治33年 国税

国税犯則取締法 最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号 第一条 収税官吏ハ国税（関税及噸税ヲ除ク以下同シ）ニ関スル犯則事件（以下犯則事件ト称ス）ヲ調査スル為必要アルトキハ犯則嫌疑者若ハ参考人ニ対シ質問シ、犯則嫌疑者ノ所持スル物件、帳簿、書類等ヲ検査シ又ハ此等ノ者ニ於テ任意ニ提出シタル物ヲ領置スルコトヲ得 ２ 収税官吏ハ犯則事件ヲ調査スル為必要アルトキハ参考人ノ所持スル物件、帳簿、書類等ヲ検査スルコトヲ得 第二条 収税官吏ハ犯則事件ヲ調査スル為必要アルトキハ其ノ所属官署ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判．．．

国税犯則取締法施行規則 最終改正：平成一七年三月三一日政令第一〇五号 第一条 国税犯則取締法 ニ於テ間接国税ト称スルハ左ノ国税トス 一 消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第四十七条第二項 ニ規定スル課税貨物ニ課サルル消費税 二 酒税 三 たばこ税 四 揮発油税 五 地方道路税 六 石油ガス税 七 石油石炭税 第二条 収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押又ハ領置シタル場合ニ於テ所有者、所持者又ハ官公署ヲシテ保管セシムルトキハ之ニ封印ヲ為シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ差押又ハ領置ヲ明白ニスヘシ 第三条 差．．．

明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式） 最終改正：平成一八年三月三一日総務省・財務省令第二号 明治三十三年法律第六十七号国税犯則取締法第四条 （租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第十条の四 ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式左ノ通相定ム 様式 図（略） 附　則　（昭和二三年七月二二日大蔵省令第六八号） この省令は、昭和二十三年七月七日から、これを適用する。 ．．．