関税暫定措置法施行規則 | 国税

第一条 関税定率法施行規則 （昭和四十四年大蔵省令第十六号）第二条 （配合飼料の規格）の規定は、関税暫定措置法施行令 （昭和三十五年政令第六十九号。以下「令」という。）第一条 （配合飼料の指定）及び令第四十七条第二項 （児童福祉施設等の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用する。

第一条の二 令第三条第二項第四号 （共同利用施設の要件）に規定する財務省令で定める要件は、管理者が定められているものであり、かつ、営利の目的に供されないものであることとする。

第一条の三 令第三条第二項 （共同利用施設の指定）の税関長の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする施設を設置する農事組合法人の定款の写しその他参考となるべき事項を記載した書類を、当該施設の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第一条の四 令第七条第三号 又は第五号 （免税の対象となる素材の指定）に規定する財務省令で定める物品は、航空機及びこれに使用する部分品又は宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）で本邦において製作することが困難なものであることを税関長がその定める期間につき確認した物品とする。

第二条 前条の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする物品の製造者、製造地、品名、型式、性能、数量、価格、用途及び使用の場所、その輸入の目的、予定時期及び予定地並びに当該物品が本邦において製作することが困難であることの事由及びその同種品又は類似品について同条の規定による確認を既に受けたことがあるかどうかを記載した申請書をその輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第三条 第一条の四に規定する確認を受けた物品について関税暫定措置法 （昭和三十五年法律第三十六号。以下「法」という。）第四条 （航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、令第八条 （航空機部分品等の免税手続）に定める手続を行う場合において、当該確認を証する書類を税関に提示しなければならない。

第四条 削除

第五条 削除

第六条 削除

第七条 令第十四条第一項 及び第二項 （輸入数量の算出方法）に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、次の表の上欄の各号に掲げる物品について、同表の中欄の当該各号に掲げる物品に係る数量に、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た数量を当該各号ごとに合計した数量とする。

物品	品目	換算率
一　法の別表第一の六第一三項に掲げる物品	関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表（以下この表において「関税率表」という。）第一〇〇一・一〇号、第一〇〇一・九〇号又は第一〇〇八・九〇号の二の（一）に掲げる物品	一
	関税率表第一一〇一・〇〇号、第一一〇二・九〇号の二、第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の二、第一一〇三・二〇号の一若しくは五、第一一〇四・二九号の一、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＢ又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＢに掲げる物品	一・四
	関税率表第一一〇四・一九号の一に掲げる物品	一・八
	関税率表第一一〇八・一一号、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＤの（ａ）又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＤの（ａ）に掲げる物品	二・二
	関税率表第一九〇四・一〇号の二の（二）、第一九〇四・二〇号の二の（二）、第一九〇四・三〇号、第一九〇四・九〇号の二又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢの（ａ）に掲げる物品	一・三
二　法の別表第一の六第一四項に掲げる物品	関税率表第一〇〇三・〇〇号に掲げる物品	一
	関税率表第一一〇二・九〇号の一、第一一〇三・一九号の一、第一一〇三・二〇号の四、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＣ又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＣに掲げる物品	一・八
	関税率表第一一〇四・一九号の三に掲げる物品	二
	関税率表第一一〇四・二九号の三に掲げる物品	二・五
	関税率表第一九〇四・一〇号の二の（三）、第一九〇四・二〇号の二の（三）、第一九〇四・九〇号の三又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢの（ｂ）に掲げる物品	一・三
三　法の別表第一の六第一四の二項に掲げる物品	関税率表第一〇〇六・一〇号に掲げる物品	〇・七一
	関税率表第一〇〇六・二〇号に掲げる物品	〇・八九
	関税率表第一〇〇六・三〇号、第一〇〇六・四〇号、第一一〇四・一九号の二の（二）、第一一〇四・二九号の二、第一九〇四・一〇号の二の（一）、第一九〇四・二〇号の二の（一）又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる物品 関税率表第一九〇四・九〇号の一に掲げる物品のうち 米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの	一
	関税率表第一一〇二・九〇号の三、第一一〇三・一九号の四、第一一〇三・二〇号の三の（二）、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＡ若しくは（三）又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＡに掲げる物品 関税率表第一九〇一・九〇号の一の（三）に掲げる物品のうち 米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの	一・一
四　法の別表第一の六第二一項に掲げる物品	関税率表第一二〇二・一〇号に掲げる物品のうち 関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもの	〇・七五
	関税率表第一二〇二・二〇号に掲げる物品のうち 関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもの	一

第七条の二 令第十五条 （国内消費量の統計）に規定する財務省令で定める統計は、次に掲げる農林水産省又は独立行政法人農畜産業振興機構において作成する統計とする。

第七条の三 令第十九条第一項 （豚肉等の輸入数量等の算出方法）において準用する令第十四条第一項 （輸入数量の算出方法）及び令第十九条第二項 に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、生きている豚に係る数量を一頭につき五十四キログラムとして換算して得た数量とする。

第八条 令第二十六条第一項第一号 （原産地の意義）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

第九条 令第二十六条第一項第二号 に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第八条の二第一項 又は第三項 の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税定率法 別表の項が当該物品の原料又は材料（令第二十六条 の規定により当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。

第十条 令第二十七条第一項 （原産地の証明）に規定する原産地証明書の様式は、別紙様式第一のとおりとする。

２ 令第三十条第一項 又は第三項 に規定する原産地証明書に添付すべき書類の様式は、別紙様式第二又は別紙様式第三のとおりとする。