法令検索【施行年度順】： 昭和44年 収容法令一覧
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 最終改正：平成一二年三月三一日大蔵省令第三六号 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律第四条 の規定に基づき、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の．．．
関税暫定措置法施行規則
関税暫定措置法施行規則 最終改正：平成一九年三月三一日財務省令第二八号 関税暫定措置法施行令第一条第二号 、第九条第一項 及び第二項 並びに第二十一条の二十六第二項 の規定に基づき、関税暫定措置法施行規則を次のように定める。 （配合飼料の指定） 第一条 関税定率法施行規則 （昭和四十四年大蔵省令第十六号）第二条 （配合飼料の規格）の規定は、関税暫定措置法施行令 （昭和三十五年政令第六十九号。以下「令」という。）第一条 （配合飼料の指定）及び令第四十七条第二項 （児童福祉施設等の指定）に規定する．．．
関税定率法施行規則
関税定率法施行規則 最終改正：平成一九年三月三一日財務省令第二八号 関税定率法第四条第四項 及び第十五条第一項第四号 並びに関税定率法施行令第六条 、第十六条の三第一項第三号 、第十六条の六第一項 、第二十二条第一項第四号 、第四十条第一項 、第四十七条第一項 、第五十四条第一項 、第二項第一号 及び第四項 並びに別表第一第一号の規定に基づき、関税定率法施行規則を次のように定める。 （価格の換算に用いる外国為替相場） 第一条 関税定率法 （明治四十三年法律第五十四号。以下「法」という。）第四条．．．
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 最終改正：平成一九年三月三〇日法律第六号 （最終改正までの未施行法令） 平成十八年三月三十一日法律第七号 （一部未施行） （趣旨） 第一条 この法律は、租税条約を実施するため、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）及び地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定．．．
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 最終改正：平成一九年三月三〇日総務省・財務省令第一号 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第九条 の規定に基づき、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地．．．