関税法施行規則 | 国税

第一条 国税通則法施行規則 （昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第一条 （交付送達の手続）の規定は、関税法 （昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。）第二条の四 （書類の送達等）において準用する国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第十二条 （書類の送達）の規定により交付送達を行う場合について準用する。

第一条の二 法第七条の五第三号 （承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第一条の三 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 （平成十年大蔵省令第四十三号。以下「電子帳簿保存法施行規則」という。）第三条 （第一項第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第四条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第五条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認の申請等）並びに第六条から第八条まで（電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、法第七条の二第一項 （申告の特例）に規定する特例輸入者について準用する。この場合において、同規則第三条の見出し、同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二号及び第四項、同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第三号並びに第二項中「国税関係帳簿書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規則第三条第一項、第五項第一号ロ及び第三号、同規則第四条第三項並びに第六条第一項中「法第四条第一項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第四条第一項 」と、同規則第三条第一項中「次に掲げる要件に」とあるのは「第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿（関税法第七条の九第一項 の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。）」と、同項第一号 、第三号及び第四号、同条第五項第一号 ロ及び第三号 、同規則第四条第一項第一号並びに第六条第一項第四号中「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、同規則第三条第一項第三号、同規則第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二項中「法第六条第一項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第六条第一項 」と、同規則第三条第一項第五号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「日付け又は金額に係る記録項目」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、同条第二項中「第一号、第二号」とあるのは「第一号」と、「法第四条第二項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第四条第二項 」と、「国税関係書類（法第二条第二号 に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）」とあるのは「関税関係書類（関税法第七条の九第一項 の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）」と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日付け」とあるのは「取引年月日その他の日付け」と、「日付け又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付け」」とあるのは「「取引年月日その他の日付け」」と、同条第三項 、第四項、第五項各号列記以外の部分及び第五号並びに第六項中「法第四条第三項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第四条第三項 」と、同条第三項 、第五項及び第六項、同規則第四条第二項並びに第六条第一項第四号中「国税関係書類」とあるのは「関税関係書類」と、同規則第三条第三項第二号中「取引に関して、相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類」とあるのは「関税法施行令第四条の十二第一項 に規定する特例申告貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」と、「契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で、その記載された契約金額又は受取金額」とあるのは「金額の記載のあるこれらの書類で、その記載された金額」と、同条第五項第二号 ロ（３）、同規則第四条第一項第五号及び第三項第一号並びに第八条第一項中「国税に関する法律」とあるのは「関税法施行令第四条の十二第四項 」と、同規則第三条第五項第四号二及び第六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第五項第五号中「同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付け」」とあるのは「同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付け」」と、同規則第四条第一項中「法第五条第一項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第五条第一項 」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿」と、同項第二号 中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同項第五号 中「国税関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号 （定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号 に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号 に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）」とあるのは「三年を経過する日までの間」と、同規則第四条第二項中「法第五条第二項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第五条第二項 」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同条第三項 及び第四項 中「法第五条第三項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第五条第三項 」と、同規則第四条第三項第一号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部」と、「国税関係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書類の保存」と、同号及び同規則第七条中「法第九条 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第九条 」と、同規則第四条第三項第一号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税関係帳簿書類に」と、同規則第五条第一項第二号及び第六条中「保存場所及び納税地等」とあるのは「保存場所」と、同規則第五条第一項第四号中「法第六条第一項 ただし書」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第六条第一項 ただし書」と、同規則第五条第一項第五号及び第六条第一項中「法第七条第一項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第七条第一項 」と、同規則第五条第一項第五号中「法第八条第二項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第八条第二項 」と、同規則第六条第一項中「承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「承認済関税関係帳簿書類」と、「所轄税務署長等」とあるのは「関税法第七条の二第一項 の承認をした税関長（次項において「承認税関長」という。）」と、同項第三号 及び第二項第三号 中「法第四条 各項のいずれか」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第四条 各項のいずれか」と、同条第二項 中「法第七条第二項 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第七条第二項 」と、「所轄税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規則第七条中「法第六条 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第六条 」と、同規則第八条第一項中「法第十条 」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第十条 」と、同条第二項 及び第三項 中「法第十条 ただし書」とあるのは「関税法第七条の九第二項 において準用する法第十条 ただし書」と読み替えるものとする。

第一条の四 法及び関税法施行令 （昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。

法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書	別紙第一号書式
法第九条の四（納付の手続）の納付書、法第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書又は法第七十七条の三第一項（郵便事業株式会社による関税の納付等）の納付書	別紙第二号書式

第一条の五 令第四条の二第四項第一号 （特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

第一条の六 令第四条の二第四項第二号 （特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める加工又は製造は、物品の該当する関税定率法 （明治四十三年法律第五十四号）別表の項が当該物品のすべての原料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品（一の国又は地域において生産された第一条の五に掲げる物品及び第一条の六に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く。

第二条 令第八条の二第一項 （担保の提供の手続）に規定する財務省令で定める振替社債等は、振替国債（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

第二条の二 令第十二条第一項 （外国貿易船の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

２ 令第十二条第二項 ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は、次の各号に掲げる報告すべき事項の区分に応じ、当該各号に定める場合及び時とする。

第二条の三 令第十三条第一項 （外国貿易機の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

２ 令第十三条第二項 ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

３ 令第十三条第三項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第二条の四 令第十四条第一項 （特殊船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

２ 令第十四条第二項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第二の本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して開港に入港する場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める時はその開港に入港する時とする。

３ 令第十四条第三項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

４ 令第十四条第四項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は、本邦の開港から出港した特殊船舶が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して十四日以内に再び同一の開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関する事項（同項第二号 に掲げる事項をいう。）に変更がない場合において、当該特殊船舶の船長が、法第十五条の三第一項 （特殊船舶等の入港手続）の規定により当該事項を報告する場合とし、令第十四条第四項 ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第二号 に掲げる事項とする。

第二条の五 令第十六条第一項 ただし書（外国貿易船等の出港届の記載事項等）に規定する財務省令で定める場合は、法第六十三条第一項 （保税運送）又は第六十六条第一項 （内国貨物の運送）の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易船の船長が法第十七条第一項 後段（出港手続）の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第十六条第一項 ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第一号 に定める事項とする。

２ 令第十六条第二項 後段において準用する同条第一項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は、法第六十三条第一項 又は第六十六条第一項 の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が法第十七条第一項 後段の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第十六条第二項 ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第一号 に定める事項とする。

第二条の六 令第十六条の二第三項 本文（外国貿易船等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で定める時は、同条第一項 各号に該当するものとして法第十八条第一項 本文（入出港の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した場合であつて次の各号に定める時とする。

２ 令第十六条の二第三項 ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は、積荷に関する事項について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

３ 令第十六条の二第六項 本文に規定する財務省令で定める時は、次の各号に定める時とする。

４ 令第十六条の二第六項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。ただし、積荷に関する事項以外の報告については、この限りでない。

第二条の七 令第十六条の三第三項 本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で定める時は、同条第一項 各号に該当するものとして法第十八条の二第一項 本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した船舶について、次の各号に定める時とする。

２ 令第十六条の三第六項 本文に規定する財務省令で定める時は、次の各号に定める時とする。

第二条の八 令第十八条の二第一項 （特殊船舶等の不開港への入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

２ 令第十八条の二第二項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第二の本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の不開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して入港する場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める時はその不開港に入港する時とする。

３ 令第十八条の二第三項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項 ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

４ 令第十八条の二第四項 ただし書に規定する財務省令で定める場合は、本邦の不開港から出港した特殊船舶が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して十四日以内に再び同一の不開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関する事項（同項第二号 に掲げる事項をいう。）に変更がない場合において、当該特殊船舶の船長が、法第二十条の二第一項 （特殊船舶等の不開港への出入）の規定により当該事項を報告する場合とし、令第十八条の二第四項 ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第二号 に掲げる事項とする。

３ 令第十二条第三項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第三条 令第二十一条（船用品を外国貨物のまま積み込むことができる遠洋漁業船等の指定）に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

第四条 法第三十七条第三項（指定保税地域の指定等の際の公聴会）に規定する公聴会は、財務大臣又は指定保税地域の指定若しくはその取消しをしようとする土地若しくは建設物その他の施設の所在地を所轄する税関長を主宰者として開くものとする。

２ 主宰者は、公聴会において指定保税地域の指定又はその取消しをしようとする理由を明示するとともに、輸出入業者その他の当該指定若しくはその取消しについて利害関係がある者又はこれらの者の代理人（以下「利害関係者等」という。）で当該公聴会に出席した者に対し、当該指定又はその取消しに関する意見の陳述を求めなければならない。

３ 主宰者は、必要があると認めるときは、利害関係者等以外の者で適当と認めるものに対し、参考人として公聴会に出頭し、当該指定又はその取消しに関する意見を陳述することを求めることができる。

４ 主宰者は、利害関係者等が令第三十一条第一項の規定により公告された期日に出頭しなかつた場合には、これらの者が当該指定又はその取消しに関する意見を陳述する意思がないものとみなして公聴会を終了することができる。

５ 主宰者は、公聴会において必要があると認めるときは、意見の陳述を制限し、又は秩序を乱し、若しくは不穏な言動をする者を退去させることができる。

６ 主宰者は、必要があると認めるときは、公聴会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、主宰者は、次回の公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。

７ 主宰者は、公聴会の議事が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

８ 公聴会の議事が終了した後一年間は、何人も前項の調書の閲覧を求めることができる。

第四条の二 法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。

第四条の三 令第四十一条第一項第五号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四条の四 令第四十一条第二項第四号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第四条の五 法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第四条の六 令第四十二条第一項第三号（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四条の七 第四条の二（届出場所の基準）の規定は、法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第四条の二第一号中「第四条の四第二号」とあるのは「第四条の九（届出書の添付書類）において準用する第四条の四第二号」と、同号及び同条第二号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、同号中「法第五十一条第三号」とあるのは「法第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第五十一条第三号」と読み替えるものとする。

第四条の八 第四条の三（届出書の記載事項）の規定は、令第五十条の三第一項第五号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条の三第一号中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは、「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。

第四条の九 第四条の四（届出書の添付書類）の規定は、令第五十条の三第二項第四号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第四条の四第一号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と読み替えるものとする。

第四条の十 第四条の五（法令遵守規則の記載事項）の規定は、法第六十二条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条の五第一号イ（２）及び同号ニ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、同号ヘ中「法第三十四条の二」とあるのは「法第六十一条の三」と、同条第二号イ（２）及び同号ニ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と読み替えるものとする。

第四条の十一 第四条の六（承認申請書の記載事項）の規定は、令第五十条の四第一項第三号（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条の六第二号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、「法第四十三条第四号」とあるのは「法第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十三条第四号」と、同条第三号中「法第五十一条第一号イからハまで」とあるのは「法第六十二条において準用する法第五十一条第一号イからハまで」と、同条第四号中「令第四十二条第一項第二号（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）」とあるのは「令第五十条の四第一項第二号（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）」と、「第四条の二」とあるのは「第四条の七（届出場所の基準）において準用する第四条の二」と、「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。

第五条 令第五十一条の二（博覧会等の指定）に規定する財務省令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「博覧会等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

第六条 前条第二号の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする博覧会等の名称、目的、内容、開催期間、開催場所及び後援する者の名称その他参考となるべき事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第七条 令第五十一条の三第二項第一号（保税展示場に入れることができる貨物等）及び第五十一条の十第一号（総合保税地域においてすることができる展示等）に規定する財務省令で定める貨物は、実費を超えない対価を徴収して観覧又は使用に供される貨物とする。

第八条 第一条の三の規定は、法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出者について準用する。この場合において、第一条の三中「関税法第七条の九第二項」とあるのは「関税法第六十七条の六第二項」と、「関税法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿」とあるのは「関税法第六十七条の六第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている同項に規定する帳簿」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」と、「関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなければならないこととされている書類」とあるのは「関税法第六十七条の六第一項の規定により保存をしなければならないこととされている同項に規定する書類」と、「関税法施行令第四条の十二第一項に規定する特例申告貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」とあるのは「関税法施行令第五十九条の八第一項に規定する特定輸出貨物の取引に関する契約書、仕入書その他これらに準ずる書類」と、「関税法施行令第四条の十二第四項」とあるのは「関税法施行令第五十九条の八第四項」と、「関税法第七条の二第一項の承認をした税関長」とあるのは「関税法第六十七条の三第一項の承認をした税関長」と読み替えるものとする。

第九条 法第六十七条の四第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第九条の二 郵便事業株式会社は、法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託（以下この条において「納付の委託」という。）に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、これを受領し、当該関税を納付しようとする者に、払込金受領証を交付しなければならない。

２ 郵便事業株式会社は、納付の委託を受けた関税に係る払込取扱票を、その納付受託郵便物（令第六十八条の三第一項（帳簿の記載事項等）に規定する納付受託郵便物をいう。次条において同じ。）の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から三年間保存しなければならない。

第九条の三 郵便事業株式会社は、法第七十七条の三第二項（郵便事業株式会社による関税の納付等）の規定により、納付受託郵便物ごとに次に掲げる事項を税関長に報告しなければならない。

第九条の四 令第六十八条の三第一項第一号（帳簿の記載事項等）に規定する法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする。

第十条 電子帳簿保存法施行規則第三条（第一項第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）及び第四条から第七条まで（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）の規定は、法第九十四条第一項に規定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える電子帳簿保存法施行規則の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第三条の見出し、第四条の見出し並びに同条第三項第二号及び第四項、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項第二号及び第三号並びに第二項	国税関係帳簿書類	関税関係帳簿書類
第三条第一項、第五項第一号ロ及び第三号、第四条第三項、第五条第三項並びに第六条第一項	法第四条第一項	関税法第九十四条第三項において準用する法第四条第一項
第三条第一項	次に掲げる要件に	第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に
	受けている国税関係帳簿	受けている関税関係帳簿（関税法第九十四条第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。）
第三条第一項第一号、第三号、第四号、第五項第一号ロ及び第三号、第四条第一項第一号並びに第六条第一項第四号	国税関係帳簿	関税関係帳簿
第三条第一項第三号、第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二項	法第六条第一項	関税法第九十四条第三項において準用する法第六条第一項
第三条第一項第五号	当該国税関係帳簿	当該関税関係帳簿
	取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）	貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日
	日付け又は金額に係る記録項目	貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日
第三条第二項	第一号、第二号	第一号
	法第四条第二項	関税法第九十四条第三項において準用する法第四条第二項
	国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）	関税関係書類（関税法第九十四条第一項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）
	、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目	貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日
	その他の日付け	取引年月日その他の日付け
	日付け又は金額	貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日
	「日付け」	「取引年月日その他の日付け」
第三条第三項、第四項、第五項各号列記以外の部分及び第五号並びに第六項	法第四条第三項	関税法第九十四条第三項において準用する法第四条第三項
第三条第三項、第五項及び第六項、第四条第二項並びに第六条第一項第四号	国税関係書類	関税関係書類
第三条第三項第二号	取引に関して、相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類	輸入の許可を受けた貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類
	契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で、その記載された契約金額又は受取金額	金額の記載のあるこれらの書類で、その記載された金額
第三条第五項第二号ロ（３）並びに第四条第一項第五号及び第三項第一号	国税に関する法律	関税法施行令第八十三条第六項
第三条第五項第四号ニ及び第六項	国税庁長官	財務大臣
第三条第五項第五号	同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付け」	同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付け」
第四条第一項	法第五条第一項	関税法第九十四条第三項において準用する法第五条第一項
	受けている国税関係帳簿	受けている関税関係帳簿
第四条第一項第二号	国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）	輸入の許可の年月日
第四条第一項第五号	国税関係帳簿の	関税関係帳簿の
	当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）	三年を経過する日までの間
第四条第二項	法第五条第二項	関税法第九十四条第三項において準用する法第五条第二項
	国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）	輸入の許可の年月日
第四条第三項及び第四項	法第五条第三項	関税法第九十四条第三項において準用する法第五条第三項
第四条第三項第一号	国税関係帳簿書類の全部	関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部
	国税関係帳簿書類の保存	関税関係帳簿書類の保存
第四条第三項第一号及び第七条	法第九条	関税法第九十四条第三項において準用する法第九条
第四条第三項第一号	国税関係帳簿書類に	関税関係帳簿書類に
第五条第一項第二号及び第六条	保存場所及び納税地等	保存場所
第五条第一項第四号	法第六条第一項ただし書	関税法第九十四条第三項において準用する法第六条第一項ただし書
第五条第一項第五号及び第六条	法第七条第一項	関税法第九十四条第三項において準用する法第七条第一項
第五条第一項第五号	法第八条第二項	関税法第九十四条第三項において準用する法第八条第二項
第五条第三項	法第六条第六項	関税法第九十四条第三項において準用する法第六条第六項
	法第七条第三項	関税法第九十四条第三項において準用する法第七条第三項
	所轄外税務署長	所轄外税関長
第五条第三項、第六条第一項及び第二項	所轄税務署長等	所轄税関長
第六条第一項	承認済国税関係帳簿書類	承認済関税関係帳簿書類
第六条第一項第三号及び第二項第三号	法第四条各項のいずれか	関税法第九十四条第三項において準用する法第四条各項のいずれか
第六条第二項	法第七条第二項	関税法第九十四条第三項において準用する法第七条第二項
第七条	法第六条	関税法第九十四条第三項において準用する法第六条

第十一条 前条の規定は、法第九十四条第二項（帳簿の備付け等）に規定する貨物を業として輸出する者について準用する。この場合において、前条の表中「関税法第九十四条第一項」とあるのは「関税法第九十四条第二項において準用する同条第一項」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」と、「輸入の許可を受けた貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」とあるのは「輸出の許可を受けた貨物に関する契約書、仕入書その他これらに準ずる書類」と、「関税法施行令第八十三条第六項」とあるのは「関税法施行令第八十三条第八項」と読み替えるものとする。

１ この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

２ 指定保税地域の指定又はその取消しに際して行なう聴聞の手続に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十五号）は、廃止する。

１ この省令は、利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和四十五年法律第十三号）の施行の日から施行する。

第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。

１ この省令は、平成元年五月一日から施行する。

１ この省令は、平成四年四月一日から施行する。

２ 改正前の別紙第２号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。

１ この省令は、平成九年十月一日から施行する。

２ 改正前の別紙第二号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 本邦へ入国する者が入国の際に携帯して輸入する貨物若しくは関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六条の二第一項第二号イに規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物又は関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第三条第二項第一号に掲げる貨物について電子計算機を使用して改正前の関税法施行規則別紙第１号書式備考４に掲げる事項を同書式に記載する場合には、この省令の施行の日から平成十四年四月三十日までの間、同書式の各片を領収済通知書、納税告知書・領収証書及び領収控の順に接続することができる。

１ この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２ 関税定率法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十五号）附則第四条の規定により同法第三条の規定の施行前において行う同法附則第四条に規定する承認及びこれに関し必要な手続その他の行為については、改正後の関税法施行規則第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第五条から第七条までの規定の例による。

１ この省令は平成十七年四月一日から施行する。

２ 改正後の関税法施行規則第一条の二において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第八条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に行う電子取引の取引情報（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の九第二項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第十条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

３ 改正後の関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項第五号（同条第二項及び第四項で準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に行う電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類（関税法第七条の九第二項及び第九十四条第二項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第五条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿、同条第二項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係書類及び同条第三項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

２ この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。