所得税法施行規則 | 国税

所得税法施行規則

　所得税法 及び所得税法施行令 の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、所得税法 施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第一編　総則
第一章　通則（第一条）
第一章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則（第一条の二）
第二章　非課税所得（第二条・第三条）
第三章　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税（第三条の二―第十五条の二）
第四章　公共法人等及び公益信託等に係る非課税（第十六条―第十六条の四）
第五章　納税地（第十七条）
第二編　居住者の納税義務
第一章　各種所得の金額の計算
第一節　所得の種類及び各種所得の金額（第十八条―第十九条の二）
第二節　収入金額の計算（第二十条・第二十一条）
第三節　必要経費等の計算
第一款　たな卸資産の評価（第二十二条・第二十三条）
第一款の二　有価証券の評価（第二十三条の二―第二十三条の四）
第二款　減価償却資産の償却（第二十四条―第三十五条）
第三款　引当金（第三十五条の二―第三十六条の三）
第四款　専従者控除（第三十六条の四）
第五款　給与所得者の特定支出（第三十六条の五・第三十六条の六）
第三節の二　外貨建取引の換算（第三十六条の七・第三十六条の八）
第四節　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第三十七条・第三十八条）
第五節　資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入（第三十八条の二）
第六節　収入及び費用の帰属時期の特例（第三十九条―第四十条の二）
第七節　収入及び費用の帰属時期の特例（第三十九条―第四十条の二）
第二章　所得控除及び税額控除（第四十条の三―第四十四条）
第三章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税（第四十五条・第四十六条）
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告（第四十七条―第四十九条）
第二款　延納（第五十条―第五十二条）
第三款　還付（第五十三条・第五十四条）
第三節　青色申告（第五十五条―第六十六条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　非居住者の納税義務（第六十六条の二―第七十一条）
第二章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務（第七十二条―第七十二条の四）
第二節　外国法人の納税義務（第七十二条の五・第七十二条の六）
第四編　源泉徴収
第一章　給与所得に係る源泉徴収（第七十三条―第七十六条の二）
第二章　退職所得に係る源泉徴収（第七十七条）
第三章　公的年金等に係る源泉徴収（第七十七条の二―第七十七条の四）
第四章　非居住者の所得に係る源泉徴収（第七十七条の五）
第五章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例（第七十八条・第七十九条）
第六章　源泉徴収に係る所得税の納付（第八十条）
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務（第八十一条―第百条）
第二章　その他の雑則（第百一条―第百六条）
附則
第一編　総則
　　　 第一章　通則
　　　 第一章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
　　　 第二章　非課税所得
　　　 第三章　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
　　　 第四章　公共法人等及び公益信託等に係る非課税
　　　 第五章　納税地 第二編　居住者の納税義務
　　　 第一章　各種所得の金額の計算
　　　　 第一節　所得の種類及び各種所得の金額