国税徴収法施行規則
国税徴収法施行規則
最終改正：平成一九年三月三〇日財務省令第一八号
国税徴収法施行令第七十条 の規定に基づき、国税徴収法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第九十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（滞納処分費の納付の手続）
第一条
国税徴収法
（昭和三十四年法律第百四十七号。以下「法」という。）第二条第六号
（定義）に規定する納税者は、国税徴収法施行令
（昭和三十四年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第五十一条
（滞納処分費の納入の告知の手続）に規定する納入告知書の送達を受けたときは、金銭に納入告知書を添えて納付しなければならない。
（公売保証金に係る契約の要件）
第一条の二
法第百条第一項第二号
（公売保証金）に規定する財務省令で定める要件は、期限を定めず入札者等（同項
に規定する入札者等をいう。）に係る公売保証金に相当する現金を税務署長の催告により保証銀行等（同号
に規定する保証銀行等をいう。）が納付することを約する契約であることとする。
（身分証明書の交付等）
第二条
国税局長、税務署長又は税関長は、法第五章第六節第二款
（財産の調査）の規定により質問、検査又は捜索をする徴収職員に、法第百四十七条第一項
（身分証明書の呈示等）の身分証明書を交付しなければならない。
２
国税局長、税務署長又は税関長は、国税を収納する職員に、国税収納官吏章を交付しなければならない。
３
国税局長、税務署長又は税関長は、国税の徴収に関する処分又は滞納処分に係る歳入歳出外現金を収納する職員に、歳入歳出外現金出納官吏章を交付しなければならない。
４
前二項に規定する職員は、国税を収納する場合又は国税の徴収に関する処分若しくは滞納処分に係る歳入歳出外現金を収納する場合において、その納付する者の請求があつたときは、国税収納官吏章又は歳入歳出外現金出納官吏章を呈示しなければならない。
（書式）
第三条
法又はこの省令の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。
| 法第三十二条第一項（第二次納税義務の通則）の納付通知書及び法第二十四条第二項前段（譲渡担保権者の物的納税責任の告知）の書面 | 別紙第一号書式 |
| 法第三十二条第二項の納付催告書 | 別紙第二号書式 |
| 法第五十四条（差押調書）の差押調書 | 別紙第三号書式 |
| 法第六十二条第一項（債権の差押えの手続）及び法第六十二条の二第一項（振替社債等の差押えの手続）の債権差押通知書（第三債務者に対するもの） | 別紙第四号書式 |
| 法第六十二条の二第一項の債権差押通知書（振替機関等に対するもの） | 別紙第四号の二書式 |
| 法第六十八条第一項（不動産の差押えの手続）（法第七十条第一項（船舶又は航空機の差押えの手続についての準用規定）又は法第七十一条第一項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押えの手続についての準用規定）において準用する場合を含む。）及び法第七十二条第一項（特許権等の差押えの手続）の差押書 | 別紙第五号書式 |
| 法第七十三条第一項（電話加入権等の差押手続）の差押通知書 | 別紙第六号書式 |
| 法第八十二条第一項（交付要求の手続）の交付要求書 | 別紙第七号書式 |
| 法第八十六条第一項（参加差押の手続）の参加差押書 | 別紙第八号書式 |
| 法第百十八条（売却決定通知書の交付）の売却決定通知書 | 別紙第九号書式 |
| 法第百三十一条（配当計算書）の配当計算書 | 別紙第十号書式 |
| 法第百四十六条第一項（捜索調書の作成）の捜索調書 | 別紙第十一号書式 |
| 法第百四十七条第一項（身分証明書の呈示）の身分証明書並びに前条第二項（身分証明書の交付等）の国税収納官吏章及び同条第三項の歳入歳出外現金出納官吏章 | 別紙第十二号書式 |
２
法第六十七条第四項
（差し押えた債権の取立て）において準用する国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）第五十五条第二項
（納付受託証書の交付）の納付受託証書の様式及び作成の方法は、国税通則法施行規則
（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第六号
書式に所要の調整を加えたものによる。
３
令第五十一条
（滞納処分費の納入の告知の手続）の納入告知書の様式及び作成の方法は、国税通則法施行規則
別紙第二号
書式又は第二号の二
書式にこれらの書式中「納税告知書」を「納入告知書」とすることその他所要の調整を加えたものによる。
附 則
１
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和三十七年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正前の国税徴収法施行規則に定める書式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則 （昭和四〇年八月一三日大蔵省令第四九号） 抄
１
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四一年三月三一日大蔵省令第一七号） 抄
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附 則 （昭和五四年一月一八日大蔵省令第一号）
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成一四年三月二九日財務省令第二一号）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則 （平成一四年一二月二七日財務省令第七二号） 抄
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附 則 （平成一五年三月三一日財務省令第三六号）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則 （平成一九年三月三〇日財務省令第一八号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三条第三項の改正規定は、平成二十年一月四日から施行する。
別紙第１号書式
別紙第２号書式
別紙第３号書式
別紙第４号書式
別紙第４号の２書式
別紙第５号書式
別紙第６号書式
別紙第７号書式
別紙第８号書式
別紙第９号書式
別紙第１０号書式
別紙第１１号書式
別紙第１２号書式
